地域保健バックナンバー

定価:本体1370円+税

2019年9月号

特集
性暴力被害者支援 現状と課題

2004(平成16)年に成立した犯罪被害者等基本法により、これまで官民挙げての被害者支援の取り組みが推進され、現在は第3次犯罪被害者等基本計画も始まっている。近年では、市区町村に犯罪被害者支援の対応窓口が設置され、設置率は99.7%と高い。しかし、具体的に関係機関とどのような被害者支援や連携を行っているかについては、まだ把握されていない部分も多いという。
9月号の特集では、犯罪被害者支援の中でも、トラウマケア、感染症や妊娠・出産、児童虐待、DVなど、保健師が深く関わる問題が重なることが多く、これまであまり深く語られることがなかった性暴力を取り上げる。

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2019年7月号

特集
災害時に配慮を要する在宅療養者への支援 難病等で医療的ケアが必要な人を中心に

毎年のように地震や豪雨などの自然災害が発生し、今年も九州で災害級豪雨の被害が出ている。
災害時、保健師には一般の住民の健康支援に加え、在宅療養者や障害者など配慮を要する人たちへの対応が求められる。
今号は、災害時に難病等で医療的ケアが必要な人を主な対象として、保健師がどのような活動をすればよいかをまとめた。

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2019年5月号

特集
新時代「令和」の保健師 8つの論点

平成の30年の間に、保健師を取り巻く環境や保健師の仕事ぶりも大きく変わってきている。
業務範囲が拡大し、委託事業も増え、多職種連携の中で仕事をする機会が多くなる一方で、地域住民との関係が希薄になってきているという指摘もある。
本特集では、新しい時代の始まりにあたって、保健師に関わりの深い8つの論点を取り上げ展望を示した。

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2019年3月号

特集
胎児性アルコールスペクトラム障害を防ぐ

特別座談会
地域保健の未来を拓く ─厚生労働省での経験から

特集は「胎児性アルコールスペクトラム障害を防ぐ」とし、2018年9月に開催された「胎児性アルコールスペクトラム障害の予防と対策に関する国際フォーラム」を受け更なる情報発信が必要と思われ座談会を含む特集を組んだ。

特別座談会は「地域保健の未来を拓く ─厚生労働省での経験から」。
厚生労働省は出向や研修生という形で地方自治体と保健師の人事交流を行っている。
実際に国の仕事に携わった5人の保健師が集まり、自らの経験と今後の展望について熱く語った様子をお伝えする。

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2019年1月号

特集
刑務所と地域との連携 保健師は健康課題を担えるか ~女子受刑者の問題を中心に~

マイノリティーへの健康支援は保健師活動の中でも重要な位置を占めており、各種障害(児)者、難病患者、医療的ケア児などへの健康支援が全国各地で展開されている。しかし、受刑者に対する健康支援はこれまであまり注目されてこなかった。
現在、刑法犯検挙者の約半数は再犯者だ。2017(平成29)年12月には「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づく「再犯防止推進計画」が閣議決定された。同計画内には、受刑者の25%を占めるといわれる高齢・障害者への支援が重点課題の一つとして盛り込まれている。受刑者が高齢、または障害のある者の場合は、体力の維持・向上のための健康運動指導や地域社会復帰後の福祉サービスに関する知識、社会適応能力の習得支援等が求められるからだ。国の再犯防止推進計画の策定から1年がたち、これから地方再犯防止推進計画の策定が求められていく。
本特集では、刑務所の中で保健師が受刑者の健康支援にどのように関わってきたか、また、出所後の地域定着について対象者やその家族に保健師がどのように寄り添い、他職種と連携していけばよいのか、刑務所が置かれている現状や先駆的な取り組みも交えて紹介する。また、特に保健と関わりの深いものとして、女性特有の健康課題や母子保健の問題などもクローズアップしていく。

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