地域保健バックナンバー

定価:本体1370円+税

2020年11月号

特集
コロナで進化・加速するオンライン&デジタル保健

新型コロナ感染症の拡大は社会の在り方を大きく変えようとしている。ソーシャルディスタンスを保つため、多くの分野でオンライン化、デジタル化が推進されつつある。今月号では、地域保健分野においてオンライン化、デジタル化を進めている潮流を特集する。

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2020年9月号

特集
コロナ時代の災害支援

座談会
コロナ時代の保健活動 ウイルスと共存する社会の健康づくり

コロナ禍が続く中、地震や豪雨災害などと重なる「複合災害」が懸念されている。特集テーマは「コロナ時代の災害支援」として、コロナ禍における災害支援の在り方について、避難所を中心にまとめた。

また、ウイルスと共存する社会の健康づくりをどう考えるか。座談会で「コロナ時代の保健活動」を語ってもらった。

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2020年7月号

特集
どこからが体罰か 体罰等によらない子育て推進における母子保健の役割

児童福祉法の改正により、国はこの4月から「体罰等によらない子育て推進」の啓発キャンペーンを始めたところだ。虐待は通報だけでは防げない。より根本的に防ぐには、虐待を行った親を責めるのではなく、親を支える社会の役割が重要で、行政の保健師であればそれを踏まえて実践していることだろう。
しかし、しつけと体罰の捉え方は、保健師などの専門職であっても、多少は必要と考える人も少なからずいるという。本特集では、ガイドラインの解説をはじめ、逆境的小児期体験が大人になってから及ぼす影響に関する研究や、虐待予防の最前線で母子保健に期待される役割などについて、座談会や事例を通してお伝えする。

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2020年5月号

特集
健康経営を地域と企業のコラボレーションで

健康経営は従業員の健康管理を経営的な視点から戦略的に実践することとされる。
日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」は年々数が増え、「健康経営優良法人2020」は大規模法人部門1480法人、中小規模法人部門4816法人となった。
約10年ぶりに改訂された地域・職域連携推進ガイドラインでは、連携の目的を明確にするために健康経営にスポットを当てており、今後は行政保健師が地元中小企業の健康経営に関わる機会が増えると思われる。

健康経営は企業にとって生産性向上や企業のイメージアップにつながり、従業員にとっては個人の健康度を高め、疾病を予防し、職場の快適さや満足感を高めてくれる。一方、地域保健が地元企業の健康経営と関わることで、在住者や在勤者の健康課題を把握し、将来必要となる健康課題を予測した対策を検討できる。地域・職域双方にとっては資源の有効活用につながる。

行政保健師が関わる健康経営は主に中小企業が対象だ。「人が資本」の中小企業と、高齢者など健康弱者を抱える地域保健とのコラボレーションは、どのような展開をみせるのだろうか。5月号では健康経営の本質を考えるとともに、地域・職域連携による健康経営の具体的な姿を探っていく。

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2020年3月号

特集
認知症施策推進大綱で保健師の地域活動はどう変わる?

特別座談会
厚生労働省での学びを地域に ─気づき、抱負、今後のビジョン

2020年3月号の特集「認知症施策推進大綱で保健師の地域活動はどう変わる?」では、2019(令和元)年6月に国が取りまとめた「認知症施策推進大綱」(以下、大綱)について、保健師活動に求められている役割や、共生と予防の関係について、座談会、事例、取り組みなどを通して読み解いていく。
特別座談会は「厚生労働省での学びを地域に ─気づき、抱負、今後のビジョン」と題し、全国の自治体から出向や研修で厚生労働省に派遣されている保健師たち5人に、それぞれの思いを語ってもらった。

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2020年1月号

新春座談会
保健師の業務を効果的・効率的に進める─統括保健師は何をすべきか

特集
子どもの自殺を防ぐ 10代を中心に

2020年1月号の巻頭では、「保健師の業務を効果的・効率的に進める」─統括保健師は何をすべきか と題し、新春座談会をお届けする。現場の保健師からは「事業をこなすことでとにかく忙しい」「地域に出る時間がない」という悲鳴がよく聞こえてくるが、座談会では行政学の視点も参考に、統括保健師の果たすべき役割についてそれぞれの立場から語ってもらった。

特集は「子どもの自殺を防ぐ 10代を中心に」。全体の自殺死亡率が減少する中で、子どもの自殺率は変わらない。さらに10~14歳に限ってみれば自殺率は増加しているのが現状で、依然として深刻な状況にある。1月号では実態と対策についてまとめた。

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