地域保健WEB

地域保健バックナンバー

定価：1507円（税込）

2018年11月号

特集
高齢化するひきこもり

ひきこもりの平均年齢は年々上昇している。若いころにひきこもった人の高齢化に加え、離職後に再就職できない人たちが増え、新たな層となっているからだ。年金生活を送る高齢の親が50歳を超えた当事者の面倒をみるなど、将来の見通しが立たないケースも増えている。
一方で、ひきこもり地域支援センターの設置をはじめ、自立に向けた支援制度の創設、地域での居場所づくりなど、行政の施策や親の会などの民間団体による支援環境が整いつつある。長期にわたるほど社会復帰が難しくなるひきこもりは早期発見・早期支援が求められる。適切な支援を始めるには、保健師などの専門職によるアセスメントがポイントだ。
今月号では、高齢化が進むひきこもりについて、現状と課題、脱出に向けた各地の取り組みをまとめるとともに、保健師が担うべき役割について触れる。

定価：1507円（税込）

2018年9月号

特集
爆走するデータヘルス改革－2020年から始まるデータヘルス時代と保健師の仕事

厚生労働省のデータヘルス改革は社会保険診療報酬支払基金の改革をはじめ、健康・医療・介護のビッグデータを活用した各種サービス提供システム構築や科学的介護の提供などを目指す壮大なプロジェクトだ。現在、複数のプロジェクトチームに分かれて作業を進めている。データヘルス改革で、個人の健康・医療データの管理方法、関係機関のデータ共有の在り方が変わるため、保健師の活動にも少なからず影響を及ぼすと思われる。
特集では2020年を目指して作業が進むデータヘルス改革について解説し、データヘルス改革が保健師の仕事に与える影響について展望する。

定価：1507円（税込）

2018年7月号

特集
母子保健と虐待予防の一体的な取り組みに向けて－子育て世代包括支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点

2016（平成28）年の児童福祉法等改正で、妊娠から子育てまでを包括的に支援する「子育て世代包括支援センター」の設置と、児童・妊産婦の福祉に関して必要な支援を行う拠点（市区町村子ども家庭総合支援拠点、以下「支援拠点」）の整備が市区町村の努力義務となった。支援拠点は市区町村の虐待予防の要として、要保護児童対策地域協議会の調整機関を兼ねるとともに子育て世代包括支援センターとの“一体的な運営”が求められている。
そうした中で、20（平成32）年末までに全国展開を目指す子育て世代包括支援センターは着実に増えているが、支援拠点の設置は思うように進んでいない。
特集では母子の切れ目ない支援における児童虐待予防の視点から、市区町村の子育て世代包括支援センターと支援拠点の整備状況を見渡し、子育て世代包括支援センターと支援拠点の一体的な運営に向けて動き出した先進事例を紹介する。

定価：1507円（税込）

2018年5月号

特集
自殺総合対策を効果的に進めるために～自殺総合対策のポイントと実効性ある展開を目指して～

新しい自殺対策大綱のもと、今後の自殺対策は「生きることの包括的な支援」の視点に立ち、自殺防止にとどまらず、行政各部署の連携を強化するとともに地域のさまざまな資源を総動員する仕組みづくりが求められる。その第一歩が自殺対策計画の策定だ。市町村は平成30年度中の策定を目指している。特集では自殺対策を効果的なものにするためのポイントと地域自殺対策推進センターの役割、既に自殺対策計画作成に着手している事例を紹介する。また、若者の自殺率は依然として高いことから、専門家の視点から対策へのアドバイスをいただくとともに、座間市事件の再発予防に向けた厚労省の取り組みも掲載する。

定価：1507円（税込）

2018年3月号

特集
子どもの貧困と健康問題

今月号では「子どもの貧困と健康問題」を特集。生活困窮家庭の子どもは適切な食習慣や生活習慣が確立されず、虫歯や肥満など健康への悪影響が生じやすい。また、偏った食習慣や生活習慣は成人期にも引き継がれ、将来の生活習慣病の発症リスクを高めてしまう。そうした中で、生活困窮家庭の子どもの健康状態のデータは不足しており、対策を講じている自治体も少ないのが現状だ。特集では、生活困窮家庭の子どもの健康問題についての現状とともに、対策に動き出した自治体の事例などを取り上げる。