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マイノリティーへの健康支援は保健師活動の中でも重要な位置を占めており、各種障害（児）者、難病患者、医療的ケア児などへの健康支援が全国各地で展開されている。しかし、受刑者に対する健康支援はこれまであまり注目されてこなかった。
現在、刑法犯検挙者の約半数は再犯者だ。２０１７（平成29）年12月には「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づく「再犯防止推進計画」が閣議決定された。同計画内には、受刑者の25％を占めるといわれる高齢・障害者への支援が重点課題の一つとして盛り込まれている。受刑者が高齢、または障害のある者の場合は、体力の維持・向上のための健康運動指導や地域社会復帰後の福祉サービスに関する知識、社会適応能力の習得支援等が求められるからだ。国の再犯防止推進計画の策定から１年がたち、これから地方再犯防止推進計画の策定が求められていく。
本特集では、刑務所の中で保健師が受刑者の健康支援にどのように関わってきたか、また、出所後の地域定着について対象者やその家族に保健師がどのように寄り添い、他職種と連携していけばよいのか、刑務所が置かれている現状や先駆的な取り組みも交えて紹介する。また、特に保健と関わりの深いものとして、女性特有の健康課題や母子保健の問題などもクローズアップしていく。

特集刑務所と地域との連携　保健師は健康課題を担えるか　～女子受刑者の問題を中心に～

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