地域保健WEB

2016年7月号　【在庫切れ】

今月号の特集は2本。1つは保健・医療・介護の大きな流れである地域包括ケアについて、保健師の関わり方に焦点を当て、各地の好事例を紹介する。もう1つは、改正児童福祉法に基づく小児慢性特定疾患対策について、新制度への理解を深めるとともに、保健師が関与した具体例を見る。

2016年7月号

定価：本体 1507円（税込）: 第47巻5号; 発行日：2016年7月1日; B5版　96ページ

特集1保健師が関わる地域包括ケア

各地で地域包括ケアシステムの整備が進んでいる。保健師は予防や地域全体の健康づくりの視点を持ち込める専門職として、関わりが期待される。そうした中で、介護予防や在宅医療・介護連携などに、保健師ならではの視点を取り入れた好事例が次々と出てきている。特集１では、保健師らしさを生かした地域包括ケアについて、各地の事例を紹介する。

概論　地域包括ケアシステムの構築─保健師への期待
枝光みゆき（厚生労働省老健局振興課）
事例1　地域医療ネットワークを中心とした医療介護連携─岡山県備北保健所新見支所
宮﨑裕子（岡山県備北保健所新見支所）
事例2　市民と行政の協働でつくる地域包括ケア─浦安市
《取材協力》森林友佳子さん（浦安市猫実地域包括支援センター）
事例3　地域の“強み”を生かした包括ケア─名張市
山﨑美穂（名張市地域包括支援センター）
事例4　予防と自立支援に向け、保健師の専門性を生かして─糸島市
小林智子（糸島市健康増進部）

特集2小児慢性特定疾病対策を推し進める

2015（平成27）年、改正児童福祉法が施行され、新しい小児慢性特定疾患対策が始まった。しかし約1年半経過した今も、各自治体の支援体制には温度差があるようだ。医療費助成制度については、乳幼児医療費助成制度があることで本制度を勧めないケースも見受けられる。また自立支援事業についても、患者や家族との間の距離を縮められず、苦心しているところも少なくない。今回の特集を通して、新しい制度についての理解を深め、小児慢性特定疾病対策を積極的に活用し、さらに前進させていただきたい。