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新型コロナウイルスの感染拡大は、わが国の健康危機管理体制の脆弱性を浮き彫りにした。特に地域の健康危機管理の拠点である保健所では、コロナ対応で深刻なマンパワー不足に陥り、疲弊しているスタッフの様子がたびたび報道された。多くの保健所では業務の外注や都道府県からの人的支援などでしのいでいるが、既に第3波も発生し、状況は予断を許さない。保健所の危機を招いた背景には、長年にわたる感染症に対する危機意識の低下や市町村への権限移譲による保健所統廃合などがあるが、現場では国の制度改正を待つわけにはいかない。
特集では、国の健康危機管理の在り方を論じるとともに、座談会で地域における健康危機管理能力を高める方策を考える。

【オンライン座談会】地域の健康危機管理能力を高める　─保健所、保健師の課題から見えてくるもの
（出席者）
中板育美さん（武蔵野大学看護学部）＝司会
清田啓子さん（全国保健師長会、北九州市子ども家庭局子ども家庭部）
内田勝彦さん（全国保健所長会、大分県東部保健所）
二宮博文さん（港区みなと保健所）

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「コロナうつ」（※）が増え、自殺者数の増加もみられる。背景には倒産や失業などの経済的要因のほか、平時にはさまざまな支援でようやく心のバランスを保っていた人たちが、三密を避けるなどの新しい生活様式の実践で支援が届かなくなり、孤立を深めてしまうなどの事情がある。コロナ禍に端を発するメンタルヘルスの問題に対して、行政としてはどのような打開策があるのだろうか。
※「コロナうつ」は医学用語ではなくマスコミ用語