地域保健WEB

2017年7月号

特集1では、第三期の特定健診・特定保健指導にも盛り込まれた高齢者のフレイル対策を扱う。特集2では、2015（平成27）年12月から始まった職場のストレスチェック制度のポイントと自治体での実施例を取り上げる。

2017年7月号

定価：本体 1507円（税込）: 第48巻4号; 発行日：2017年7月1日; B5版　96ページ

特集1高齢者のフレイル対策

高齢化の進行にともない、要介護の一歩手前である高齢者の虚弱—フレイルがにわかに注目されている。昨年度から国が進める「高齢者の低栄養防止・重症化予防等推進事業」のモデル事業がスタートし、今年度はガイドラインが策定され、来年度からは、本格的な実施に移す予定である。特集1では、事業の概要と新しい概念であるフレイルの理解を深め、先行する自治体の取り組みを紹介し、保健師活動をサポートしたい。

高齢者のフレイル対策の推進について
小森康広（厚生労働省保険局）
高齢者のフレイル対策に重要な公衆衛生看護の視点
山内裕子（宮崎県後期高齢者医療広域連合）
地域高齢者のフレイルの実態と対策
鈴木隆雄（桜美林大学老年学総合研究所、国立長寿医療研究センター）
フレイル・サルコペニアに対する運動療法
山田実（筑波大学大学院）
高齢者の保健指導と低栄養対策
高田健人、杉山みち子（神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部）
いまなぜオーラルフレイルが注目されるのか
平野浩彦（東京都健康長寿医療センター）
認知症を防ぎ、栄養と運動をサポートする大府市のフレイル対策
島田真希（大府市健康文化部）

特集2自治体のストレスチェック制度と保健師の役割

2015（平成27）年12月から職場のストレスチェック制度が始まっている。地方公共団体では職員10万人あたり約1,200人が心の病で長期休業を余儀なくされているという（平成27年統計）。これは10年前の約1.6倍であり、地方公共団体においてもメンタルヘルス対策を早急に推し進めていくことが求められている。特集２では、ストレスチェック制度の押さえるべきポイントと、事例を中心に行政保健師の関わり方について紹介する。