地域保健WEB

2007年1月号

平成20年度から始まる特定健診・保健指導が機能するには、国保部門と衛生部門の連携がカギ。それぞれの部署で、保健師はどう関わるべきかを考える。

2007年1月号

定価：本体 838円（税込）: 第38巻1号; 発行日：2007年1月15日; A5版 112ページ

新春座談会国保と衛生の連携を考える　～特定健診・特定保健指導に向けて何をすべきか～

平成20年度から新しく特定健診・特定保健指導がスタートします。厚生労働省が全国の自治体に行ったアンケート結果からは、保健師の国保への里帰りが難航している様子がうかがえます。保健衛生部門で新しい健診・保健指導にどうかかわるか、国保部門では何が必要なのか。多くの保健師にとって気になるテーマを語っていただいた新春座談会です。

【出席者】
勝又浜子さん（厚生労働省健康局総務課保健指導室）＝司会
後藤千恵子さん（東京都台東区区民部国保年金課）
松野京子さん（藤枝市健康福祉部健康推進課）
冨田容枝さん（和歌山県福祉保健部健康局健康づくり推進課）