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〈JA共済総合研究所〉特定保健指導にかかる取組状況等に関するアンケート調査結果について

2026-02-03

一般社団法人JA共済総合研究所では、生活習慣病の予防に効果が認められている「中之条研究」に着目し、東京都健康長寿医療センター研究所「中之条研究」部門長青栁幸利氏をアドバイザーに迎え、農業者をはじめとする地域住民の健康寿命の延伸に資する取り組みを推進しています。
この度、全国 133 自治体の協力により「特定保健指導にかかる取組状況等に関するアンケート調査」を実施され、各自治体の取組状況および「中之条研究」の認知度に関し、2026年1月13日にアンケート調査結果を公表されましたのでご紹介します。
また、関連情報として2025年9月16日の同研究所のニュースリリース「『中之条研究』の成果の活用に向けた取組みについて」へのリンクもあわせてご案内します。

以下、JA共済総合研究所プレスリリースより転載にてご紹介いたします。

調査概要

調査方法
ダイレクトメールを用いて「市区町村国民健康保険保健事業ご担当部署」様宛に2025年9月中旬に実施
回答数
全国 133 自治体（保健師様をはじめ関係者の皆様から回答をいただきました）

調査結果のポイント

特定保健指導では、「食生活の改善」や「運動習慣の改善」に重点を置いた指導が多く実施されていることが確認されました。
被保険者の歩数データを活用した指導については、58％の自治体が未活用である一方、そのうち 66％の自治体が「関心がある」と回答しており、今後の導入に向けた関心の高さが示されました。
「中之条研究」については、75％の自治体が「知らなかった」と回答したものの、50％の自治体が健康づくり事業等での活用に関心または検討意向を示していました。

アンケート調査結果について、詳細はリンク先PDFをご参照ください。