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第32回 保険者による健診・保健指導等に関する検討会

10月22日、厚生労働省の「第32回保険者による健診・保健指導等に関する検討会」が開かれ、特定健診・特定保健指導の2016年度実績や第三期から始まった特定保健指導の「モデル実施」の現状などが報告された。

特定健診・特定保健指導の2016年度実績について(報告)

この日は以下の4つの議事に沿って進められた。

①特定健診・特定保健指導の2016年度実績について(報告)
②特定健診データ等の保険者間の引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データ等の閲覧について
③特定健診・特定保健指導における消費税率変更に係る対応について
④特定保健指導の「モデル実施」に係る対応について

事務局からは特定健診・特定保健指導の2016年度実績についての概要が報告された。2016年の特定健診の実施率は51.4%、特定保健指導の実施率は18.8%だった。制度施行から10年たち、実施率は着実に向上してはいるものの目標(特定健診70%以上、保健指導45%以上)には依然として届かない状況だ。そうした中、2017年度実施分(来年3月公表予定)から全保険者の実施率等が公表されるなど、保険者にはさらなる向上に向けた取り組みが求められている。保険者側の構成員からは実施率向上のための工夫や抱負が語られたほか、報告書でメタボおよび予備群該当者の服薬割合の増加傾向が見て取れることに対して、その原因について検証を求める意見が聞かれた。

特定健診データ等の保険者間の引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データ等の閲覧について

これまで被保険者番号は保険者ごとに管理していたため、転職や退職などで保険者が変わるとデータが引き継がれないことが課題だった。そこで被保険者番号を個人単位化するとともにデータを支払基金、国保中央会が一元的に管理することで、保険者同士の引き継ぎ・連携を可能にする仕組みづくりが始まっている。これにより保険者の資格管理が容易になるだけでなく、「マイナポータル」を活用することで、個人が自らの健康データを経年的に把握できるようになる。こうした仕組みを開発するための具体的な仕様・要件については、実務者レベルでの協議が進んでおり、ここから先は専門ワーキンググループで議論していくことで構成員の了承を得た。

特定健診データの保有期間については、個人の健康づくりの見地からは「最低5年もあればよい」との意見が多くを占めたが、一方で将来的なデータの利活用の見地から「ビッグデータ化して活用するなら、それ以上の保有期間が望ましい」との声も聞かれた。また、マイナポータルの普及率が低い中、個人に普及させていくには、被保険者へのインセンティブが必要であろうという意見もあった。

特定健診・特定保健指導における消費税率変更に係る対応について

来年10月に予定されている消費税の引き上げにより、特定健診・特定保健指導の受診券の取り扱いや請求、支払い方法などについて対応が必要となる。この日の議論では、「実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループ」で検討を進めることで了承を得た。前回の5%から8%に移行したときの対応に沿って議論を進め、本年11月下旬を目途に結論を得る予定。

特定保健指導の「モデル実施」に係る対応について

第三期から始まった特定保健指導のモデル実施は、ポイントに縛られず各保険者が創意工夫の支援で対象者の行動変容を促し、より効率的・効果的な保健指導を模索する試みだ。現在モデル実施計画を提出している保険者の数は155で、そのうち健康保険組合が146と大部分を占めている。この日は、運動トレーナーによる遠隔面接指導を実施したり、アプリケーションによる生活習慣改善の促進をしたり、さまざまな工夫を凝らした支援内容が報告された。今後はモデル実施実績報告書(2019年11月提出)や実施保険者へのアンケートなどを基に専門ワーキンググループが評価・検証を進めることになる。

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