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現在、被保険者番号は世帯単位に割り振られており、個人データの管理には不向きだ。転職などで加入する保険者が変わると資格情報が次の保険者に引き継がれず、継続的な資格管理ができないという問題もある。また、2020年に向けて政府が推し進めるデータヘルス改革では、個人単位でのデータ連結が基盤となる。そこで被保険者番号を個人単位化し、保険者が変わっても継続的に管理できるよう、個別の保険者に代わって支払基金・国保中央会が一元的に管理する案が浮上。社会保障審議会医療保険部会での議論を経て、昨年11月8日におおむね了承された。

この日の会合で事務局は、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認など、社会保障審議会医療保険部会の了承事項について報告した。また、同じく同部会で検討し了承された、マイナポータルを活用した特定健診データの閲覧について説明した。マイナポータルは、マイナンバーに関連した個人情報を確認できるポータルサイトのことで、利用にはマイナンバーカードが必要。特定健診のデータを支払基金・国保中央会に集約すれば、マイナポータルを使うことで、個人は転職などで保険者が変っても特定健診のデータを切れ目なく見ることができるようになる。

事務局によればマイナンバーカードの普及率は今年3月11日時点で10.8％。これに対して白川構成員は「わずか11％の普及率しかないものに対して、カードリーダーの整備費は2億円程度と推測される。一部の被保険者の利便のために保険者がこれを負担するのはどうか。コストは国が負担すべき」と持論を展開。一方、多田羅浩三座長は「国民一人一人が健康づくりに務めるというのが特定健診の精神としてある。そのため財源は税ではなく保険料だ。保険者が立ち上がることが求められている」と述べた。白川構成員は「健保でもコストを負担してスマホのサービスをしているところもある。問題は40歳以上で1割の人の加入者しか恩恵が受けられないこと。他の方法を模索してもよいのではないか」と話し、議論は平行線をたどった。議論は次回にも持ち越される予定。