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平成29年度全国厚生労働関係部局長会議から(健康局、保険局)

1月18日、厚生労働省の「平成29年度全国厚生労働関係部局長会議」が開かれた。全国から集まった都道府県、政令市、中核市などの担当者に向けて、各部局から法改正や来年度予算案について説明がなされた。健康局、保険局の説明について報告する。

健康局

平成30年度予算案では、中小企業の飲食店等における受動喫煙対策の助成に33億円、受動喫煙による健康影響の周知啓発に9億円などとなっている。福田祐典健康局長は今後の受動喫煙対策の方向性について「あらゆる『望まない受動喫煙』をなくす取り組みの強化が必要であり、『施設類型ごとの喫煙規制』といった規制的手段のみならず、助成金や税制等により、『受動喫煙による健康影響を低減するための喫煙環境を整える』ための支援を行うとともに受動喫煙に関する理解促進・普及啓発を図るなど、総合的な取組を進めていく」と説明した。

がん対策については第3期がん対策推進基本計画に基づき「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の3本柱で推進し、予算案としては358億円を当てた。このうち、がん予防については、子宮頸がん・乳がん検診の初年度対象者に対するクーポン券等の配布、がん検診対象者等に対する個別の受診勧奨・再勧奨、要精検受診者に対する受診再勧奨を実施するとしている。

保険局

鈴木俊彦保険局長は「平成30年度は診療報酬と介護報酬の同時改定があり、医療計画、介護保険計画の実施、そして国保の財政運営の都道府県化など、誠に重要な節目の年になる」と話した。診療報酬のプラス0.55%の改定率については、厳しい財政状況の中で適切な水準が確保されたのではないかとの認識を示した。

この4月からは都道府県が国民健康保険の財政運営の主体となるとともに、保険者協議会の正式な構成員となる。同時に第三期の医療費適正化計画も始まる。鈴木局長は「都道府県には保険者、医療関係者の協力を得ながら住民の健康増進と医療費適正化のために中核的な役割を果たしてもらいたい。国としても、医療費分析のデータ提供や保険者努力支援制度による支援などで後押ししていく」と話した。

鳥井陽一国民健康保険課長は、国民健康保険制度改革の施行に向けた準備状況について説明した。国保への財政支援については、保険者努力支援制度等実施のために約1,700億円、財政安定化基金については積み増して2,000億円規模を確保したことを報告。「国保改革に必要な財源の確保はできたと考えている」との認識を示した。昨年12月には30年度試算用の確定係数を提示しており、これを基に都道府県では納付金・標準保険料率の策定作業が進められているところだ。それを受けて市町村では保険料率を算出作業が進められる。鳥井課長は「都道府県と市町村が力を合わせ、国保改革の円滑な施行の観点を踏まえて被保険者の負担水準に十分に配慮した設定となるようお願いしたい」と話した。

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