【ニュース】在宅医療・介護連携推進事業の取り組み状況
9月7日、厚生労働省の「第11回医療介護総合確保促進会議」が開かれ、平成29年度在宅医療・介護連携推進事業実施状況調査(速報値)が発表された(既に一部では公表されている)。それによると、平成30年4月に市町村が実施することとなっている8つの事業項目の全てを実施している市町村は173市町村(9.9%)から413市町村(23.7%)に増加。まだ事業を実施していない市町村は98市町村(5.6%)から5市町村(0.3%)に減少した。
在宅医療・介護連携推進事業を実施する中での課題としては、「事業実施のためのノウハウの不足、関係機関(医師会、医療機関等)との連携」と回答している市町村が多かった。
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