【ニュース】在宅医療・介護連携推進事業の取り組み状況
9月7日、厚生労働省の「第11回医療介護総合確保促進会議」が開かれ、平成29年度在宅医療・介護連携推進事業実施状況調査（速報値）が発表された（既に一部では公表されている）。それによると、平成30年4月に市町村が実施することとなっている８つの事業項目の全てを実施している市町村は173市町村（9.9％）から413市町村（23.7％）に増加。まだ事業を実施していない市町村は98市町村（5.6%）から5市町村（0.3%）に減少した。
在宅医療・介護連携推進事業を実施する中での課題としては、「事業実施のためのノウハウの不足、関係機関（医師会、医療機関等）との連携」と回答している市町村が多かった。
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