第2回新たな社会的養育の在り方に関する検討会
9月16日、厚生労働省の「第2回新たな社会的養育の在り方に関する検討会」（座長＝奥山眞紀子国立研究開発法人国立成育医療研究センター副院長、ここの診療部長）が開かれ、関係団体からのヒアリングが行われた。
6月の改正児童福祉法等の施行を受け、現在、4つの検討会・ワーキンググループで、積み残しの課題の検討などが進められている。このうち社会的養育の在り方に関する検討会は、他の検討会・ワーキンググループの進捗状況を把握しつつ、新たな子ども家庭福祉の実現に向けた制度改革全体を鳥瞰し、新たな社会的養育の在り方について検討している。
7月29日の初会合では、「社会的養育」についての議論のポイントなどについて意見を交わした。2回目からは、関係団体からのヒアリングをしつつ議論を進める。今回の児童福祉法改正を踏まえた上で実践の場から見た社会的養育の課題や今後、必要とされる取り組みに対する考え方などを聞く。対象となる団体は構成員の意見を基に選定し、数が多いため数回に分けて実施する。当日発表されたヒアリング対象の団体は以下の通り。
【児童福祉施設】
・全国児童養護施設協議会
・全国乳児福祉協議会
・全国母子生活支援施設協議会
・全国児童自立支援施設協議会
・全国情緒障害児短期治療施設協議会
【養子縁組・里親】
・公益社団法人 家庭養護促進協会
・公益財団法人 全国里親会
・一般社団法人 日本ファミリーホーム協議会
・特定非営利活動法人 キーアセット
【児童福祉施設・事業】
・全国自立援助ホーム協議会
・全国児童家庭支援センター協議会
【当事者】
・ＣＶＶ（Children’s Views and Voices）
・特定非営利活動法人ＩＦＣＡ（International Foster Care Alliance）
・非行と向き合う親たちの会（あめあがりの会））
【地方自治体】
・大阪市
・全国児童相談所長会
【在宅支援等】
・公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
・全国保育協議会
【退所者支援】
・ゆずりは
【海外の家庭養護推進の取組】
・ルーモス（海外のＮＧＯ）
この日は、はじめに他の検討会・ワーキンググループの開催状況と法改正後の進捗状況を確認した。法改正後の進捗状況の一覧には、平成29年度の概算要求の事項などが記載された。ヒアリングは児童福祉施設関係の5団体（全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国児童自立支援施設協議会、全国情緒障害児短期治療施設協議会）が行われた。また、保育園団体、保育所の利用者団体の2つを新たにヒアリングの対象に追加することになった。
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