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8月8日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局は「市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ」の初会合を開いた。

５月27日に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」では、市区町村の責務として、身近な場所における支援業務を適切に行うことが明示された。これを受けて同ワーキンググループでは、市区町村が児童等に対する必要な支援を行うための拠点機能のあり方や推進方策等について検討する。座長は松本伊智朗氏(北海道大学大学院教育学研究院教授)。

「児童福祉法等の一部を改正する法律」に関連しては、同ワーキンググループ以外に「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」「子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ」が並行して開かれている。