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平成29年度全国厚生労働関係部局長会議から(老健局、子ども家庭)

1月18日、厚生労働省の「平成29年度全国厚生労働関係部局長会議」が開かれた。全国から集まった都道府県、政令市、中核市などの担当者に向けて、各部局から法改正や来年度予算案について説明がなされた。老健局、子ども家庭局の説明について報告する。

老健局

 
介護保険制度の見直しの中では、保険者機能の強化として30年度予算で200億円を計上した。このうち高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取り組みに関して、濵谷浩樹老健局長は「客観的な評価指標に基づき市町村と都道府県の実績に応じて交付金を支給し、評価結果は公表して『見える化』する」と話した。

介護報酬改定については、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて国民一人一人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、▸地域包括ケアシステムの推進▸自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現▸多様な人材の確保と生産性の向上▸介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保――を4本柱として0.54%の改定を予定している。なお、介護報酬の点数について濵谷局長は「1月下旬以降、社会保障審議会介護給付費分科会で諮問・答申する予定」と説明した。

認知症対策の推進については、平成30年度予算案で、認知症に係る地域支援事業、認知症施策総合支援事業等、認知症関係研究費で約97億円を計上している。

子ども家庭局

子ども家庭局の吉田学局長は、待機児童解消に向けた取り組みについて説明した。市区町村の待機児童解消の取組状況を「見える化」するため、年齢区分別に2020年度末までの保育の受け皿の見込み・計画数、実績を盛り込んだ「子育て安心プラン実施計画」を厚生労働省のホームページで公表するほか、認可外の保育施設について認可化への移行を推進していく。

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指して、各地で子育て世代包括支援センターの設置が進んでいるが、センターの設置状況にはむらがあり、1自治体の中で数か所あるところもあれば、1つも無いところもある。吉田局長は平成32年度の全国展開を目指して内容の充実を求めた。

平成30年度予算案では、中核市における児童相談所の体制整備に予算を計上している。吉田局長は「中核市を抱える都道府県が中核市の方々と協議会を設けて、中核市の児相体制の話し合いをしていただきたい。動きの歩を早めてほしい」と話した。また、市町村における虐待対応では子ども家庭総合支援拠点への期待が大きいことから、この点においても都道府県に市町村への支援を求めた。

平成28 年の児童福祉法改正で、家庭における養育が困難または適当でない場合には、養子縁組や里親委託を進めることとなった。それに基づき昨年8月にまとめられた「新しい社会的養育ビジョン」では、里親への包括的支援体制、特別養子縁組の推進などが盛り込まれた。これを受けて平成30年度は、里親を支援し、育て、リクルートしていくような包括的な取り組みを推進するとしている。また、4月から「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が施行されることにともない、民間あっせん機関職員の研修、関係機関との連携体制を構築になどに関する予算を計上した。

ひとり親家庭への支援では、児童扶養手当の支給回数や未婚のひとり親に対して保育料軽減等の寡婦(夫)控除のみなし適用を予定している。

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