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1月18日、厚生労働省の「平成29年度全国厚生労働関係部局長会議」が開かれた。全国から集まった都道府県、政令市、中核市などの担当者に向けて、各部局から法改正や来年度予算案について説明がなされた。老健局、子ども家庭局の説明について報告する。

老健局

介護保険制度の見直しの中では、保険者機能の強化として30年度予算で２００億円を計上した。このうち高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取り組みに関して、濵谷浩樹老健局長は「客観的な評価指標に基づき市町村と都道府県の実績に応じて交付金を支給し、評価結果は公表して『見える化』する」と話した。

介護報酬改定については、団塊の世代が75歳以上となる２０２５年に向けて国民一人一
人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、▼地域包括ケアシステムの推進▼自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現▼多様な人材の確保と生産性の向上▼介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保――を４本柱として０・54％の改定としている。

認知症対策の推進については、平成30年度予算案で、認知症に係る地域支援事業、認知症施策総合支援事業等、認知症関係研究費で約97億円を計上している。

子ども家庭局

子ども家庭局の吉田学局長は、①待機児童の受け皿②総合的な保育人材確保③保育所保育指針④放課後児童プログラム⑤妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援⑥改正児童福祉法の施行と児童虐待防止対策の推進⑦社会的養育⑧ひとり親家庭への支援――の８つのポイントに絞って説明した。

待機児童の受け皿については市区町村の待機児童解消に向けた取り組み状況を「見える化」するため、年齢区分別に２０２０年度末までの保育の受け皿の見込み・計画数、実績を盛り込んだ「子育て安心プラン実施計画」を厚生労働省のホームページで公表するほか、認可外の保育施設については認可化への移行を推進していく方針だ。

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援では、各地で子育て世代包括支援センターの設置が進んでいる。しかし、センターの設置状況にはむらがあり、１自治体の中で数か所あるところもあればゼロのところもあるため、平成32年度の全国展開を目指して内容の充実を求めた。

児童虐待防止に関しては、中核市における児童相談所の体制整備に平成30年度予算を計上している。吉田局長は「中核市を抱える都道府県が中核市の方々と協議会を設けて、中核市の児相体制の話し合いをしていただきたい。動きの歩を早めてほしい」と話した。市町村における虐待対応では、子ども家庭総合支援拠点への期待が大きく、この点でも都道府県には市町村への支援が求められている。
社会的養育については、平成28年の児童福祉法改正で、家庭における養育が困難または適当でない場合には、養子縁組や里親委託を進めることとなった。これを受けて、平成30年度は、里親を支援し、育て、リクルートしていく包括的な取り組みを推進する方針。また、４月から「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が施行されることにともない、民間あっせん機関職員の研修などに関する予算を計上した。