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福島第一原発事故から６年９か月経過した今もなお、福島県に対する科学的根拠に基づかない風評被害や偏見・差別がある。
たとえば、福島県産の農産物の全国平均価格とのかい離、観光業の不振、避難児童生徒へのいじめなどである。

これには、福島県の現状が正しく認識されていないことや、食品中の放射性物質に関する検査結果等が十分に周知されていないことなどが主たる原因である。

これを国は真摯に反省し、国民一般を対象としたリスクコミュニケーションに重点を置き、海外に対しても正しい情報を発信する必要があるとし、政府全体の戦略の下に、関係府省庁がこれまでのリスクコミュニケーション対策の総点検を実施し、このたび強化戦略をまとめた。

強化内容は大きくⅠ「知ってもらう」、Ⅱ「食べてもらう」、Ⅲ「来てもらう」の３点。
放射性物質の正しい知識を広く周知し、世界一厳しい放射性物質の基準や検査を知ってもらいながら福島県産品の魅力や美味しさを伝える。そして福島のポジティブなイメージが伝わるような発信の工夫をして観光に力を入れるなど、被災者が安心して生活できるよう、風評払拭に全力で取り組む。