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8月1日、厚生労働省子ども家庭局は、「産前・産後サポート事業ガイドライン　産後ケア事業ガイドライン」を公表した。

産前・産後サポート事業は、妊娠・出産、子育てに関する悩みに対して、保健師、助産師などの専門職や母子保健推進員などが、母親の不安や悩みを傾聴し、相談支援を行うもの。家庭を訪問するアウトリーチ（パートナー）型と保健センターなどに来所してもらうデイサービス（参加）型があり、妊娠・出産・育児に不安を抱えている母親、若年妊婦、特定妊婦などが対象。

産後ケア事業は、出産後の一定期間、医療機関や自宅などで、母親の身体的回復や心の安定を促進し、母親のセルフケア能力を育むよう支援するもの。具体的には、授乳指導、乳房のケア、育児指導、家族や支援者との関係調整など。保健師、助産師などの専門職や心理・育児の知識を有する者が担当する。