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16（平成28）年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を掲げている。それを受けて厚生労働省では、とかく「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みを作り、市町村において地域づくりの取り組み支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援体制を整備するため、7月15日には厚生労働大臣を本部長とする「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」を発足。その下に「地域における住民主体の課題解決力強化・ 相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」を設け、10月4日の初会合から、住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり、市町村による包括的相談支援体制等について検討を行ってきた。4回目の会合となった12月16日には中間とりまとめ案が示された。

今回公表された中間とりまとめは、4回目の会合における構成員の意見を踏まえ、「自治体の役割」に学校との連携を加えたほか、社会福祉協議会の役割の重要性を強調するなど、文言に若干の修正を加えている。厚生労働省は、中間とりまとめを踏まえ、国会に提出を予定している介護保険法改正法案の中で社会福祉法の改正を盛り込み、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市町村の役割として位置付けるとしている。なお、地域力強化検討会は、引き続き「我が事・丸ごと」体制の具体的な展開や地域福祉計画のガイドラインの見直し等について、今年の夏まで検討する。