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こ数年来、厚生労働省はひきこもりに関する委託研究事業を実施中である。
19年度からは３年間で『思春期のひきこもりをもたらす精神疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究』が進行中である。
さらに昨年末には、厚労省社会援護局が主導する、部局を横断した「厚労省引きこもり関連施策推進チーム」を発足。これに呼応して本年４月９日には「国会引きこもり施策作業チーム」が発足した。
この席で私は、家族連合会として感じている実情をお話しさせていただき、ひきこもりの全国家族会の意見を集約した「要望書」を提出した（下記）。
折しも家族連合会の第５次全国アンケート調査(昨年末時点)では、ついに当事者の平均年齢が30歳を超えたことが判明した。ひきこもり外来の医師からは、「ひきこもり歴20年以上の当事者の中に、脳の萎縮（MRIで測定）や身体の曲がりが認められるものが出始めた」との報告がなされた。
以下は「大人のひきこもり」の全国家族会から国への要望書である。
要 望 書
記
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今や百万人を越える引きこもり当事者の平均年齢が30歳を超えてしまいました。
にもかかわらず困窮閉塞しきった引きこもり当事者とその家族へは、何ら国家的施策の遂行と予算組みがなされておらず、事態は深刻度を増し、親殺しや自殺や餓死や棄民化が始まり出しております。
この国の次世代問題としての社会共有の喫緊の重要案件として、国会に於ける当該案件への施策推進と立法府としての発議を是非お願い申し上げます。 |
| ■引きこもり施策への家族会 からの提言 |
| ◆要望事項 |
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① |
精神保健福祉法の拡大適用か、引きこもり支援法の創設 |
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② |
「引きこもり外来」の県ごとの創設 |
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③ |
引きこもり総合支援センターの創設(チーム医療体制等) |
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④ |
専門家の研修育成(引きこもり対応の医師、カウンセラー、社会保健福祉士、保健師、心理士、看護士、 訪問支援員 等) |
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⑤ |
引きこもりのタイプ別対策
・非病理と病理の弁別対応を
・さらに病理別対策の推進 |
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⑥ |
カウンセリングへの保険の適用 |
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⑦ |
長期重篤な当事者へは福祉介護保険の対策を
例えばICF的「生活機能障害」の認定運用を(例、暦20年以上45歳以上、親無しか片親７５歳以上で) |
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⑧ |
中間施設への助成、家族会の役割への理解と支援を |
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⑨ |
厚労省「引きこもり関連施策推進チーム」に家族会からも委員の採用 |
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◆ これらの施策を遂行する 「引きこもり対策課」等の創設 |
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